企業経営やビジネス間の取引において、売掛金は資金繰りにおける重要な要素となっています。
しかし、売掛金を含む掛取引では、商品やサービスの提供時に即座に代金が支払われるわけではないため、売掛金の管理と確実な回収が必要不可欠です。
そこで今回は、売掛金について詳しく解説し、その活用によるメリット・デメリットや未回収リスク、キャッシュフローの悪化を防ぐための資金調達手段としての流動化についてご紹介します。
売掛金とは
売掛金とは、商品やサービスを提供した企業が、その対価として代金を請求できる権利のことです。
商品やサービスの提供直後に代金が支払われなくても、将来的に自社に収益が入るため、会計上では資産として扱われます。
勘定科目では流動資産に分類され、手形を保有している場合は受取手形、保有していない場合は売掛金として計上されます。
取引先が支払いに応じない場合、売掛金の請求権には時効があります。その期限は契約形態などによって異なりますが、一般的には権利を行使できると知ったときから5年、または権利を行使できるときから10年とされています。
期限内に代金の請求を行わないと、権利を失う可能性があることを留意しておきましょう。
売掛金の主な種類は以下の通りです。
売上債権
売上債権は、商品やサービスを提供して売上が発生した際に、将来的に代金を受け取る権利のことです。
手形のような公的書類は発行されず、請求書などを基に取引が行われるため、双方の信用によって成立します。
回収期間は通常、売り手側から提示され、契約書で合意されます。
製造業やサービス業など、幅広い業種で利用されています。
受取手形
受取手形は、商品やサービスの提供に対する代金を受け取るための手形です。
「手形」という名前の通り、売掛金に対して約束手形などの証書がやり取りされる点で、売上債権とは異なります。
受取手形には支払日が明記されており、その日に金融機関で資金を受け取ることができます。
取引先から直接振り込んでもらうのではなく、金融機関を通じて受け取ることで、取引先の都合による支払い遅延を防ぐことができます。
また、手数料を支払うことで、支払日より前に資金化することも可能です。
電子債権
電子債権は、電子的に発行された手形や売掛金全般のことを指します。
基本的な内容は受取手形と似ていますが、電子的に取引が行われる点が異なります。
紙の手形と違い、金融機関が発行から決済までの管理を行い、支払期日になると自動的に口座に振り込まれます。
さらに、印紙税が不要であり、紛失や盗難のリスクも低減されます。
売掛金と未収金の違い
売掛金が商品やサービスの提供に伴う代金を請求できる権利であるのに対し、未収金は営業活動以外の取引で未回収の代金を指します。
取引は行われているものの、代金の回収が済んでいない点では共通していますが、営業活動で発生するものが売掛金、営業外取引で発生するものが未収金となります。
例えば、固定資産の売却代金や有価証券の売却代金などが未収金に該当します。
経営状況を把握するための売掛金関連指標
売掛金は資産として計上されますが、実際には現金が入ってきていないため、確実な回収が重要です。
未回収の売掛金が増えると、企業の資金繰りが悪化します。
経営状況を把握するために、「売上債権回転率」と「売上債権回転期間」の2つの指標を理解しておきましょう。
売上債権回転率
売上債権回転率は、売掛金の回収効率を示す指標です。
売上高に対する売掛金の割合を示し、数値が高いほど回収効率が良いことを意味します。
高い回転率は、キャッシュフローが良好であることを示し、低い回転率は資金繰りの悪化を示唆します。
売上債権回転率の計算方法
売上債権回転率は、「売上高÷売上債権」で計算されます。
業種によって適切な数値は異なりますが、一般的には6以上が望ましいとされています。
これは、約2か月に1回以上のペースで売掛金が回収されていることを示します。
ただし、建設業や小売業など業種特性によって数値は変動しますので、自社の業界基準を参考にすることが重要です。
売上債権回転期間
売上債権回転期間は、売掛金を回収するまでの平均日数を示す指標です。
この期間が長いと、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
適切な期間内に回収できているかを定期的に確認し、必要に応じて改善策を講じましょう。
売掛金を利用するメリット
企業間取引で現金決済を行わず、売掛金を利用する企業が多いのはなぜでしょうか。
以下に、売掛金を活用することで得られるメリットを紹介します。
取引の効率化が図れる
売掛金を利用することで、一定期間内の取引をまとめて請求でき、事務処理の効率化が可能です。
請求書の発行や入金確認の回数が減り、手数料の削減にもつながります。
取引先にとっても支払いの手間が省けるため、ビジネスの円滑化に寄与します。
取引先の拡大が期待できる
売掛金による取引を提供することで、資金繰りに余裕のない企業とも取引が可能になり、取引先の拡大が見込めます。
多様な支払い方法を提供することで、ビジネスチャンスを広げることができます。
資金不足時でも取引が可能
取引先が一時的に資金不足であっても、売掛金を利用すれば取引を継続できます。
これにより、長期的なビジネス関係を維持しやすくなります。
ただし、取引先の信用リスクを十分に評価する必要があります。
売掛金の管理で注意すべき点（デメリット）
売掛金を利用する際には、いくつかのリスクや注意点があります。
取引先との信用リスクやキャッシュフローの悪化を防ぐために、以下の点に注意しましょう。
資金繰りの悪化リスク
売掛金の回収が遅れると、自社の資金繰りに影響を及ぼします。
未回収リスクを最小限に抑えるために、取引先の信用調査や与信管理を徹底することが重要です。
取引先の信用に依存
売掛金は取引先の信用に基づくため、相手企業の経営状況や支払い能力を常に把握しておく必要があります。
新規取引先との契約時には特に注意が必要です。
時効の管理が必要
売掛金には時効があり、期限を過ぎると回収が困難になります。
法的な時効期間を理解し、期限内に適切な対応を行うことが求められます。
与信管理の負担
取引先の信用状況を常に監視し、与信限度額を設定するなどの管理業務が発生します。
これにより、管理コストや手間が増加する可能性があります。
売掛金の未回収リスクとその原因
売掛金の未回収リスクは、企業経営における大きな課題です。
以下では、そのリスクと主な原因について解説します。
未回収リスクの存在
取引先が倒産した場合や支払い能力が低下した場合、売掛金の回収が困難になります。
経済環境の変化により、どの企業も倒産リスクを抱えていることを認識しておく必要があります。
未回収の主な原因
未回収の原因は、取引先の倒産だけでなく、請求書の送付ミスや入金確認の漏れなど自社側の問題もあります。
内部管理体制を強化し、人為的ミスを減らすことでリスクを低減できます。
リスクの兆候に注意
取引先の社員の大量離職、取引銀行の変更、支払い条件の変更要請などは、経営悪化の兆候です。
これらのサインを見逃さず、適切な対応を取ることが重要です。
売掛金の回収方法
万が一、売掛金の回収が滞った場合、適切な手順で対応することが必要です。
以下に、回収のための基本的なフローを示します。
1. 契約内容の再確認
まず、契約書や請求書などの書類を確認し、取引内容や支払期日を再度把握します。
必要に応じて、取引先が承認した証拠書類を準備します。
2. 取引先への連絡
取引先の担当者に連絡を取り、未払いの理由や支払い予定を確認します。
場合によっては、行き違いやミスで支払いが遅れている可能性もあります。
3. 内容証明郵便の送付
直接の連絡で解決しない場合、内容証明郵便で正式に請求を行います。
これにより、法的手段を視野に入れていることを示し、支払いを促す効果があります。
4. 法的手段の検討
それでも解決しない場合、仮差押えや訴訟などの法的手段に移行します。
専門家である弁護士に相談し、最適な方法を選択しましょう。
資金繰り改善に役立つ売掛金の流動化手段
売掛金の未回収リスクや資金繰りの悪化を防ぐために、売掛金を早期に現金化する方法があります。
以下に、その代表的な手段を紹介します。
請求代行サービス
請求業務を専門の代行業者に委託することで、回収業務の効率化と未回収リスクの軽減が可能です。
業者によっては、未回収時の保証を提供している場合もあります。
ファクタリングの活用
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金を調達する方法です。
買取型や保証型など、さまざまなタイプがあり、資金調達ニーズに応じて選択できます。
ABL（動産・債権担保融資）
売掛金を担保に金融機関から融資を受ける方法です。
信用力に関係なく資金調達が可能で、資金繰りの改善に役立ちます。
ファクタリングの詳細とメリット
売掛金の流動化手段として注目されるファクタリングについて、その仕組みとメリットを詳しく見ていきましょう。
2者間と3者間ファクタリングの違い
ファクタリングには、利用者とファクタリング会社のみで契約する2者間ファクタリングと、取引先を含めた3者間ファクタリングがあります。
2者間ファクタリングは取引先に知られずに利用できるメリットがあり、3者間ファクタリングは手数料が低いという特徴があります。
ファクタリングのメリット
- 即時資金調達：最短即日で資金が手に入るため、急な資金ニーズに対応できます。
- 信用情報への影響なし：融資ではないため、信用情報に影響を与えません。
- 倒産リスクの回避：取引先が倒産しても、返済義務が発生しません。
利用時の注意点
- 手数料の確認：手数料が高額になる場合があるため、事前に確認が必要です。
- 債権譲渡登記：場合によっては債権譲渡登記が必要で、費用や情報漏洩のリスクがあります。
まとめ
売掛金は企業間取引において欠かせない要素ですが、その管理にはリスクが伴います。
未回収リスクを低減し、資金繰りを安定させるためには、適切な管理と流動化手段の活用が重要です。
本記事を参考に、自社の経営改善に役立ててください。
