助成金や補助金は、国や地方自治体が事業者をサポートするために提供する資金です。
具体的には、助成金は「雇用の促進や職場環境の改善を支援する資金」であり、補助金は「設備投資や事業拡大をサポートする資金」となっています。
これらの資金は原則として返済不要であり、事業の持続や拡大に大いに役立ちます。
法人向けのイメージが強いかもしれませんが、個人事業主でも利用可能なものが存在します。
そのため、「人材育成や設備投資を考えているが資金が足りない」という個人事業主の方は、これらの資金支援を検討してみる価値があります。
今回は、個人事業主が利用できる助成金・補助金について詳しくご紹介します。
具体的な種類から、それぞれのメリット・デメリット、基本的な申請手続きまで解説していますので、ぜひ参考にしてください。
助成金・補助金・給付金・支援金の違いについて
まず、助成金、補助金、給付金、支援金の違いを理解しておきましょう。
助成金とは
助成金は、雇用の維持や職場環境の改善、従業員のスキルアップなどを支援するために提供される資金です。
主に厚生労働省が管轄する「雇用関連の助成金」と、経済産業省が管轄する「研究開発型の助成金」の2つに分類されます。
助成金の目的は、労働者の安定した雇用を確保することです。
そのため、事業の継続が困難な場合や休業のリスクがある場合に利用できる種類が揃っています。
金融機関からの融資とは異なり、返済の必要がない点が特徴です。
また、審査もなく、一定の条件を満たせば受給できます。
ただし、資金は後払いとなるため、申請後すぐに受け取れるわけではありません。
受給までの資金繰りをどうするか、事前に計画しておくことが重要です。
補助金とは
補助金は、設備投資や事業拡大をサポートするために提供される資金です。
主に経済産業省が管轄していますが、他の省庁や地方自治体、民間団体が提供するものもあります。
補助金の目的は、中小企業や個人事業主の活性化です。
幅広い業種の事業者が、新製品の開発や地域振興、設備投資を行う際の費用の一部を支援します。
助成金と同様に返済不要で、後払いとなります。
ただし、審査があるため、条件を満たしていても必ず受給できるとは限りません。
給付金・支援金とは
給付金や支援金は、大規模な災害や世界的な緊急事態の際に、国や地方自治体から提供される資金です。
例えば、新型コロナウイルス感染症の流行時には、生活困窮者自立支援金や小学校休業等対応支援金などが支給されました。
個人事業主が受け取れる「助成金」の例
個人事業主が受給可能な助成金には、以下の10種類があります。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申込期間が変わる可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
キャリアアップ助成金
非正規労働者のキャリアアップや待遇改善を図る事業主を支援する助成金です。
「正社員化コース」や「障害者正社員化コース」など、6つのコースがあり、それぞれ助成額が異なります。
共通の受給要件として、「雇用保険適用事業所であること」「キャリアアップ計画の認定を受けていること」などがあります。
例えば、中小企業が正社員化コースを利用する場合、有期雇用労働者1人につき最大80万円が支給されます。
業務改善助成金
生産性向上を目的とした設備投資や人材育成を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成額は、設備投資費用に助成率を掛けた金額と上限額のいずれか低い方となります。
受給要件には、「中小企業・小規模事業者であること」「賃金引き上げを行うこと」などがあります。
人材開発支援助成金
従業員の専門スキル向上のために職業訓練を実施した場合、訓練費用や賃金の一部を助成します。
7つのコースがあり、それぞれ助成範囲や要件が異なります。
2024年4月から制度が見直され、「人への投資促進コース」の拡充などが行われました。
雇用調整助成金
経済的理由で事業縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために行った休業や教育訓練の費用を助成します。
助成額は、休業手当や賃金負担額に基づいて算出されます。
受給要件には、「雇用保険適用事業主であること」「売上高が10％以上減少していること」などがあります。
両立支援等助成金
仕事と子育てや介護、不妊治療の両立を支援するための環境整備を行った事業主に、その費用の一部を助成します。
6つのコースがあり、それぞれ要件や助成額が異なります。
例えば、「出生時両立支援コース」では、男性の育児休業取得で最大60万円が支給されます。
トライアル雇用助成金
就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した事業主に支給される助成金です。
4つのコースがあり、一般トライアルコースでは、対象者1人につき月額4万円が最長3か月間支給されます。
中小企業退職金共済制度
退職金制度を設けることが難しい中小企業に対し、国が掛金の一部を助成します。
新規加入の場合、掛金月額の2分の1を1年間助成します。
特定求職者雇用開発助成金
就職困難者を継続して雇用する事業主に支給される助成金です。
5つのコースがあり、短時間労働者を雇用した場合、中小企業では40万円が支給されます。
地域雇用開発助成金
雇用が難しい地域で事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇用した事業主に助成金を支給します。
2つのコースがあり、設置・整備費用や雇用人数に応じて助成額が決まります。
早期再就職支援等助成金
中途採用の拡大や雇用管理制度の整備に取り組む事業者を支援します。
4つのコースがあり、中途採用率を20ポイント以上上昇させた場合、50万円が支給されます。
個人事業主が受け取れる「補助金」の例
個人事業主が受給可能な補助金には、以下の4種類があります。
年度によって実施状況や要件、支給内容、申込期間が変わる可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
事業再構築補助金
コロナ禍や円安、物価高騰の影響で厳しい状況にある中小企業や個人事業主の事業再構築を支援します。
8つの枠があり、受給要件や補助額が異なります。
例えば、最低賃金枠では、中小企業は補助率3/4、上限500万円（従業員5人以下）となっています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓に取り組む際の費用の一部を補助します。
5つの枠があり、通常枠では補助率2/3、上限50万円です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業の革新的な製品開発や生産プロセスの改善を支援します。
3つの枠があり、グローバル枠では補助率中小企業1/2、上限3,000万円です。
IT導入補助金
経営課題の解決を目的としたITツールの導入を支援します。
5つの枠があり、セキュリティ対策推進枠では補助率1/2以内、上限100万円です。
個人事業主が利用できるその他の支援
以下の3つの支援も個人事業主が利用可能です。
年度によって実施状況や要件が変わる可能性があるため、最新情報を確認しましょう。
休業協力・事業継続に関する支援金
各都道府県が地域別に設けている制度です。
例えば、兵庫県では「事業継続支援事業」があり、中小企業の事業承継をサポートしています。
住居確保給付金
収入が減少した人の家賃を支援する制度です。
一定の要件を満たせば、原則3か月間、市区町村が定める額を上限に家賃相当額が支給されます。
国民健康保険料（税）の減免
所得が一定基準以下の場合、国民健康保険料（税）の軽減や減免を受けられます。
市町村の窓口で詳細を確認しましょう。
過去に利用できた給付金の例
2024年4月現在、利用可能な給付金はありませんが、過去に以下のような給付金がありました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
特例貸付を終了した世帯などに対し、3か月間、最大10万円が支給されました。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
小学校などが休校となり、仕事ができなくなった保護者に1日あたり4,177円が支給されました。
持続化給付金
コロナの影響で売上が減少した事業者に対し、事業規模に応じて給付金が支給されました。
個人事業主が助成金・補助金を利用するメリット
助成金や補助金を利用することで、以下のようなメリットがあります。
返済不要で資金調達が可能
返済の必要がないため、将来の資金繰りに影響を与えません。
経営への干渉がない
資金提供者からの経営干渉や見返りを求められる心配がありません。
人材・設備への投資が可能
資金不足で難しかった人材育成や設備投資を行いやすくなります。
事業の継続が可能に
事業維持・継続を支援する種類もあり、経営の安定化につながります。
利用時のデメリットと注意点
メリットがある一方、以下のデメリットや注意点もあります。
補助金は審査がある
予算や採択件数が限られているため、申請が通らない場合があります。
資金は後払い
受給までの間の資金繰りを計画しておく必要があります。
手続きが複雑
必要書類が多く、手続きに時間と労力がかかることがあります。
申請期間に注意
申請期間内に余裕を持って手続きを行いましょう。
助成金申請の基本的な流れ
助成金を申請する際の一般的な手順は以下のとおりです。
事前準備
被保険者資格取得の届出や必要書類の提出を行います。
実施計画の作成・届出
受給要件に沿った実施計画を作成し、窓口に提出します。
計画の実行
計画に基づき、実際の取り組みを行います。
支給申請・審査
実施後、支給申請書と必要書類を提出し、審査を受けます。
支給
審査に通れば、指定口座に助成金が振り込まれます。
補助金申請の基本的な流れ
補助金を申請する際の一般的な手順は以下のとおりです。
公募情報の確認
自分の事業に合った補助金を探します。
申請・審査
必要書類を準備し、申請を行います。
採択・交付申請
採択後、交付申請を行います。
事業の実施
交付決定後、事業を開始します。
中間検査
事業の進捗状況を報告します。
事業完了・報告
事業完了後、実績報告書を提出します。
確定検査・補助金の受領
検査後、補助金が交付されます。
まとめ
助成金や補助金は、個人事業主でも利用可能な資金支援です。
返済不要で、経営への干渉もないため、事業の拡大や継続に役立ちます。
ただし、後払いである点や手続きの煩雑さなど、注意すべき点もあります。
早急に資金が必要な場合は、資金調達や資金繰りの手段としてファクタリングの活用も検討してみてください。
