ファクタリングを検討する際、「ファクタリング会社の資格や許可があるか」を気にされる経営者の方も少なくないでしょう。
結論としては、ファクタリングの営業に関して資格や許可は必要ありません。
多くのファクタリング会社は資格を持たずに業務を行っており、それが許可されています。
ただし、こうした状況に便乗し、ファクタリングの名を借りて違法な貸金業を行う業者も存在します。そのため、ファクタリングを利用する際には、安全な会社を選ぶための見極めが非常に重要です。
本記事では、ファクタリングの概要、営業に資格が不要である理由、業界に潜む悪質業者の見分け方、安全な会社を選ぶポイントについて詳しく説明します。
ぜひ最後までお読みください。
ファクタリングではどんなことができる？
まず初めに、ファクタリングがどのような仕組みで成り立っているか、そして他の類似サービスとどのように異なるかを詳しく見ていきましょう。
ファクタリングとは売掛金を譲渡し資金を調達する仕組み
ファクタリングは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、支払い日より前に現金化することができる資金調達の方法です。
このサービスを利用する際には一定の手数料が発生しますが、急に資金が必要になった時に迅速に資金を得られるため、短期間での資金繰りに有効です。
早急な資金調達が可能
通常、売掛金の支払いを受け取るには30日から60日程度の時間がかかることが一般的です。
そのため、「売上はあるが、手元の資金が不足しておりキャッシュフローが悪化している」といった状況は珍しくありません。
また、銀行からの融資は早くても数週間、遅ければ数か月かかることもあるため、必要な時に資金を用意できない場合もあるでしょう。
ファクタリングを利用すれば、申し込みから最短で即日資金を得ることが可能なため、キャッシュフローの改善が容易になります。
資金の流れが安定すれば、設備投資や新たな仕入れといった事業拡大のための資金にも、適切なタイミングで活用することができます。
取引先の倒産リスクに備えられる
ファクタリングは通常、ノンリコース契約（償還請求権なし）として扱われます。
償還請求権とは、債権者が債務者からの支払いがなされなかった場合に、元の債権者に返還を求める権利です。
もしもファクタリング会社に売却した売掛金の取引先が倒産して回収不能になっても、ファクタリング会社がその損失を負担するため、利用者は責任を負うことはありません。
つまり、売掛金の未回収リスクをファクタリング会社が担うことで、利用者は取引先の倒産などに対して安心して備えることができるのです。
他のサービスとの違い
ファクタリングと似たような資金調達方法には、「手形割引」「融資」「でんさい割引」「ABL（動産担保融資）」などがあります。それぞれ異なる特徴を持っているため、しっかりと違いを把握することが重要です。
手形割引との違い
手形割引とは、決済日を迎えていない受取手形を銀行や専門の業者に売却して資金化する仕組みです。
ファクタリングと手形割引の大きな違いは「資金化する対象」であり、ファクタリングは売掛金を対象とする一方、手形割引は受取手形を資金化します。
また、「審査の基準」にも違いがあり、ファクタリングでは売掛先の信用度が重視されるのに対し、手形割引では利用者の信用度が重要視される傾向があります。
融資との違い
融資は金融機関が事業者に対して資金を貸し出し、その借り入れに対して利息を付けて返済する仕組みです。
ファクタリングと融資の主な違いは「審査の対象」にあります。ファクタリングでは、審査の対象は売掛先の信用力であり、取引相手の支払い能力が重視されます。一方で融資は、資金を受ける事業者自身の信用力が審査されます。
また、「調達可能な資金の上限」にも違いが見られます。ファクタリングは基本的に売掛金の額を上限として資金化しますが、融資は金融機関の判断により数百万円から数十億円と大きく異なる金額を調達できることがあります。
でんさい割引との違い
でんさい割引は、電子記録債権（でんさい）を金融機関や専門業者に売却し、支払い期日前に現金化するサービスです。
ファクタリングとでんさい割引の主な違いは「手数料」と「利用条件」にあります。ファクタリングの手数料は、2者間取引では8％～18％、3者間取引では2％～9％が一般的です。これに対し、でんさい割引の手数料は1.5％～5.5％程度と比較的低めです。
また、ファクタリングは売掛金を持っていれば基本的に誰でも利用できますが、でんさい割引では利用者と取引先双方がでんさいネットに登録している必要があるため、利用条件が厳しくなることがあります。
ABL（動産担保融資）との違い
ABL（動産担保融資）とは、売掛金や設備、在庫などの動産を担保にして金融機関から資金を借りる融資手法です。「売掛債権担保融資」や「動産担保融資」とも呼ばれます。
ファクタリングとABLの違いは「契約の性質」にあります。ファクタリングは売掛金を売却する売買契約ですが、ABLは資金を借りる融資契約です。
また、「審査の対象」も異なります。ファクタリングは主に売掛先の信用度が審査されますが、ABLでは利用者の信用力と担保となる動産自体が審査の対象となります。
ファクタリングの営業に資格は不要
冒頭でも述べたように、ファクタリング営業に資格や許認可は必要ありません。なぜなら、ファクタリングは貸金業とは異なるためです。
ファクタリングは貸金業ではない
ファクタリングは「金銭の貸し付け」を含まない取引であるため、貸金業登録は必要ありません。そのため、法的には貸金業には分類されません。
古物商の資格も不要
ファクタリングは「物品の再利用」ではなく、売掛金を取り扱うため、古物商にも該当しません。物品を扱うことなく売掛金を売却する仕組みなので、古物営業法の対象外となります。
ファクタリングを対象とする法律は存在しない
ファクタリングは、貸金業でも古物商でもないため、直接的に規定する法律がありません。結果として、ファクタリングの営業には特別な資格や許認可は不要です。
法的根拠と合法性
ファクタリングに関して「法規制がないのは違法なのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、ファクタリングは合法です。
法的に認められた債権譲渡
ファクタリングは売掛金を売却して資金を得る金融取引であり、法律で認められた「債権譲渡」に該当します。これにより、法的に正当な取引であることが保証されています。
憲法が保証する契約の自由
日本国憲法では「契約の自由」が保証されています。つまり、誰とどのような契約を結ぶか、あるいは結ばないかについては個人や法人の自由です。ファクタリングの契約もこの範囲内にあり、資格が不要である理由の一つとなっています。
判例での扱い
過去には2者間ファクタリングが「債権譲渡か、貸付けか」で争われたケースもありますが、判例では「償還請求権のない債権譲渡取引であることが明確なら問題はない」とされています。この点からもファクタリングは合法であるといえます。
ファクタリング業界に潜む悪徳業者
ファクタリング業界には残念ながら悪質な業者が潜んでいるのも事実です。これらの業者を避けるためには、どのような手口が存在し、どのようなトラブルが発生しうるのかを理解しておくことが重要です。
契約書を提供しない
ファクタリングに限らず、契約を結ぶ際には利用者に見積書や契約書などの書類を提供し、文書で契約を取り交わすのが基本です。しかし、契約書を提供しない業者が存在する場合は注意が必要です。それは、契約内容が公的機関や弁護士に持ち込まれることを恐れている可能性があります。したがって、契約書を渡さないファクタリング会社は悪質であると考えられます。
償還請求権のある契約を提示
再三述べてきましたが、ファクタリングは原則として償還請求権なしのノンリコース契約です。これにより、売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなったとしても、ファクタリング会社は利用者に支払いを求めることはできません。つまり、利用者にとって買い戻しの義務は発生しないのです。
もしファクタリング会社が償還請求権ありの契約を提示してきた場合、それは売掛金の売買ではなく「貸付」とみなされます。貸付には貸金業登録が必要ですが、一部の業者は登録せずに貸付行為を行っています。償還請求権ありの契約を提示された場合、その会社は悪徳業者である可能性が高いでしょう。
掛け目が不自然に低い
ファクタリングにおける掛け目は、売掛金のうちどの程度を買取対象にするかを指します。一般的に、2者間ファクタリングでは掛け目が70％～80％、3者間ファクタリングでは80％～90％とされています。掛け目と資金化される金額は比例するため、掛け目が低すぎる場合は警戒が必要です。不自然に低い掛け目を設定し、利用者にとって不利な契約を結ばせる業者は悪質である可能性があります。
給与ファクタリングの実施
給与ファクタリングとは、賃金債権（給与を受け取る権利）をファクタリング会社に売却し、支払い日前に現金化するサービスです。しかし、金融庁はこれを「貸金業」と定義しており、貸金業登録が必要です。未登録の業者がこのサービスを提供している場合、それは悪徳業者とみなされるでしょう。したがって、一般のファクタリングを利用する際も、給与ファクタリングを行う会社は避けるのが賢明です。
手数料が高すぎる
ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングで8％〜18％、3者間ファクタリングで2％〜9％です。この範囲を超えて高額な手数料を要求する業者は注意が必要です。相場を大きく超える手数料を課している会社は、利用者にとって不利な契約条件を設定している可能性があるため、避けた方が良いでしょう。
支払期日を延長可能としている
正当な理由がなければ、ファクタリングの支払期日は延長できません。もし手数料を支払い、支払期日を延長すると、その手数料が利息とみなされ、実質的に貸付となります。ファクタリングは売掛金の売買であり貸金業ではないため、支払期日の延長を許可する業者は貸金業登録が必要です。登録なしで延長を認めている場合、その会社は悪徳業者の可能性が高いと考えられます。
不正な取り立てや脅迫
ファクタリングは債権譲渡契約に該当するため、取り立てに関して貸金業法の規制を受けません。しかし、優良なファクタリング会社は法律に準じた取り立てを行います。もし深夜や早朝に電話がかかってきたり、事業所に押しかけられたり、精神的に追い詰められたりする場合は、その会社が悪徳業者である可能性が高いでしょう。
ファクタリングを安全に利用するためのチェックポイント
ファクタリングを安全に利用するために、以下のポイントを参考にして会社選びを行いましょう。
契約内容をしっかり確認する
まずは、契約書の内容に目を通しましょう。特に以下の点を確認することが重要です。
- 「償還請求権なし」と明記されているか
- 手数料が適正な範囲に収まっているか
- 分割払いが可能と書かれていないか
償還請求権がないことを確認
再三述べてきましたが、ファクタリングは原則として償還請求権なしのノンリコース契約で成り立っています。したがって、契約書に「償還請求権なし」「ノンリコース」と明記されているかどうかを確認することが必要です。
もし「償還請求権あり」「リコース」「万が一売掛金を回収できなかった場合、利用者が売掛金を買い戻す義務がある」などと記載されている場合、そのファクタリング会社は悪質である可能性が高いため、避けるのが賢明です。
手数料が適切かどうか確認
契約書を確認する際には、手数料も重要なポイントです。2者間ファクタリングの手数料は8％～18％、3者間ファクタリングは2％～9％が一般的な相場です。この範囲を大幅に超える手数料は注意が必要です。
手数料があまりに低い場合、「契約後に手数料を引き上げる」や「契約書の内容を変更する」などの不正行為を企んでいる可能性があります。一方、手数料が高すぎる場合は、利用者にとって不利な条件である可能性が高いです。そのため、手数料が相場の範囲内に収まっていないファクタリング会社は避けた方が良いでしょう。
分割払いが可能とされていないか
ファクタリングによる売掛金の支払いは、一括払いが原則です。分割払いは貸金業のみで認められている方法であり、ファクタリングは貸金業ではありません。契約書に「分割払い可」と記載されている場合、そのファクタリング会社は貸金業として活動している可能性があるため、避けるべきです。
しつこい勧誘をする業者には注意
ファクタリング会社は多数存在し、それぞれが異なるサービス内容を提供しています。選定には慎重さが求められますが、自ら調査し、比較することを忘れてはいけません。通常、ファクタリング会社は公式サイトや広告、テレビCMなどを通じて顧客を獲得しています。
一方、悪質な業者は、貸金業登録を行っていないため、広告宣伝ができず、電話などによるしつこい勧誘で顧客を獲得しようとします。常識的な範囲での勧誘なら問題ありませんが、しつこく勧誘してくる業者は要注意です。こうした業者に流されて契約してしまうと、後々不利な条件での取引に巻き込まれることがあります。
そのため、ファクタリング会社は自身で調査し比較した上で選び、しつこい勧誘には惑わされないようにしましょう。
信頼できるファクタリング会社の特徴
安全にファクタリングを利用するためには、以下の特徴を持つ会社を選ぶことが重要です。
3者間ファクタリングを扱っている
ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2つの種類があります。3者間ファクタリングは、取引に売掛先も参加するため手続きがやや複雑になります。このため、3者間ファクタリングを提供している会社は、豊富な経験と高いノウハウを持っていることが多いです。
もちろん、2者間ファクタリングのみを扱っている会社が悪質であるとは限りませんが、3者間ファクタリングを選べる会社は信頼性が高いといえるでしょう。
オンライン完結型のサービスを提供している
最近では、オンライン完結型のファクタリングサービスが増えています。オンラインシステムの導入には一定のコストがかかるため、新興企業や実績の少ない会社はオンライン対応が遅れていることが多いです。これを裏返すと、オンライン完結型のサービスを提供している会社は、一定の実績や信頼性がある可能性が高いといえます。
相談やコンサルティングに応じてくれる
一部のファクタリング会社は、資金調達や資金繰りの改善に関するコンサルティングサービスを提供しています。これらの会社は、高度な専門知識や豊富な経験を持っているため、利用者にとって頼りになる存在です。相談に応じてくれるファクタリング会社は、サポートが手厚く、安心して利用できるといえるでしょう。
メリットとデメリットを提示する
ファクタリングを利用する際には、メリットだけでなくデメリットも把握しておくことが大切です。メリットだけを強調し、デメリットについては何も触れないファクタリング会社は注意が必要です。
メリットとデメリットの両方を正直に提示している会社は、透明性があり、信頼できる可能性が高いです。
5年以上の業歴を持つ
悪質な業者はファクタリング市場の拡大に乗じて新規参入していることが多く、業歴が浅い傾向にあります。反対に、5年以上の業歴を持つ会社は豊富なノウハウを持ち、経験も多く積んでいるため、信頼できる可能性が高いです。したがって、業歴が5年以上のファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。
まとめ
ファクタリングの営業に資格や許認可は不要です。これはファクタリングが債権譲渡に分類され、貸金業の登録や特別な法的規制が不要であるためです。ただし、この自由な営業環境のため、悪質な業者が潜んでいることも事実です。
安全にファクタリングを利用するためには、契約内容や手数料、対応するスタッフの態度などを細かく確認し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。しっかりとした判断を行い、安全で有益なファクタリング取引を進めていきましょう。
