キャッシュフローは、企業の資金状況を知る上で重要な指標です。
しかし、「営業キャッシュフローが何を意味し、どう構成されているのか把握していない」という方も多いかもしれません。
そこで本記事では、営業キャッシュフローの構成要素、計算方法、評価のポイント、さらにその改善方法についてご説明します。
目次
営業キャッシュフローを含むキャッシュフローの種類
企業の資金の出入りを表す概念として「キャッシュフロー」があり、経営管理において重要な役割を果たします。
このキャッシュフローは、収入となる「キャッシュイン」と支出となる「キャッシュアウト」で成り立ち、一定期間中における資金の動きを視覚的に確認することができます。
キャッシュフローの状況を確認することで、会社の資金繰りが順調か否かを見極めることが可能です。
3種類のキャッシュフロー
キャッシュフローは大きく「営業活動キャッシュフロー」「投資活動キャッシュフロー」「財務活動キャッシュフロー」の3つに分類されます。
これらのキャッシュフローは、企業経営における資金移動の内訳を示す「キャッシュフロー計算書」に記載され、各項目ごとに把握しておくことが求められます。
営業活動キャッシュフロー
営業活動キャッシュフローは、企業の本業による収支を示す項目です。
たとえば、仕入れに要する支出や、販売により得た収入額などが記載され、事業運営に伴う資金の出入りを把握するために用いられます。
営業活動キャッシュフローがプラスの場合、本業の収益が支出を上回っていることを意味し、経営が好調であると判断できます。
逆にマイナスの場合は支出が収益を超えており、本業が不安定である可能性があります。
このため、営業活動キャッシュフローを定期的に確認することで、事業の安定性を判断する手がかりとなります。
投資活動キャッシュフロー
投資活動キャッシュフローとは、将来的な利益獲得を目的とする資金移動のことを指します。
たとえば、有価証券や設備購入、別事業への出資、または企業買収といったケースが含まれます。
このキャッシュフローがプラスであれば、固定資産や株式を売却して現金化していることを示し、マイナスであれば、資産の購入などで支出が発生したことを意味します。
必ずしもマイナスが悪いわけではなく、投資の目的や企業全体の状況に応じて判断することが大切です。
財務活動キャッシュフロー
財務活動キャッシュフローは、企業が資金を調達するための活動によって生じる資金の動きを表しています。
金融機関からの借入や株式の発行による収入はプラスに、また借入の返済や配当金の支払いはマイナスとして記録されます。
投資活動キャッシュフローと同様、マイナスだからといって直ちに問題があるわけではなく、資金の動き全体を見渡して評価する必要があります。
営業キャッシュフローに影響を与える要素
営業キャッシュフローの増減には、多岐にわたる項目が関連しています。
たとえば、商品やサービスの売上による収入、売掛金の回収、利息収入、仕入れ支出、従業員の給与、税金などが挙げられます。
代表的な構成要素は以下の通りです。
- 商品の販売・サービス提供から得られる収入（プラス）
- 売掛金の回収による現金収入（プラス）
- 受取利息（プラス）
- 商品仕入れの支払い（マイナス）
- 掛け取引による支払い（マイナス）
- 給与支払い（マイナス）
- 税金の支払い（マイナス）
営業キャッシュフローのプラスは売上に関する現金収入、マイナスは仕入れに伴う支出を示し、企業の資金状況を端的に表します。
現金同等物の残高について
キャッシュフローには「現金および現金同等物」という項目があり、これは流動性の高い短期投資など、現金と同等の価値を持つものを指します。
短期間で換金可能であり、価格変動が少ない定期預金や公社債投資信託などが該当します。
前期との比較で現金同等物残高が増加している場合、企業の資金繰りが良好と考えられます。
営業キャッシュフローの計算手法
営業キャッシュフローを算出することで、企業経営の資金流動を把握するための重要な指標となります。
その計算方法には「直接法」と「間接法」があり、以下でそれぞれ解説します。
直接法
直接法は、取引ごとに発生した支出や収入をそのまま集計する方法です。
商品の仕入れや給与の支払い、売上や受取金額など、各項目の合計を集計することで詳細に資金の動向を把握できます。
集計作業が必要となるため時間がかかる一方で、正確な資金状況を把握できる点が特徴です。
直接法での計算式は「現金収入合計 – 現金支出合計 = 営業キャッシュフロー」です。
間接法
間接法では、損益計算書の当期純利益から非現金項目や運転資本の変動を調整することで計算を行います。
この方法は、売掛金や在庫などの増減も考慮に入れるため、損益計算書と貸借対照表さえあれば算出が可能です。
間接法の計算式は「当期純利益 + 非現金項目 + 運転資本の増減 = 営業キャッシュフロー」となります。
営業キャッシュフローの評価基準
営業キャッシュフローは、損益計算書ではわからない企業の資金繰りを明確にすることで、事業の収益状況を把握する助けとなります。
営業キャッシュフローがプラスであれば本業が順調と判断でき、マイナスの場合は事業に改善が必要と考えられます。
ただし、マイナスだからといってすぐに問題があるわけではありません。
営業キャッシュフロー・マージンの算出
営業キャッシュフロー・マージンとは、売上高に対してどれだけの現金収支があるかを示す指標です。
「営業キャッシュフロー ÷ 売上高 × 100」によって算出され、業界により異なるものの、15％以上であれば利益が安定していると評価されることが多いです。
営業キャッシュフローがプラスの場合の確認事項
営業キャッシュフローがプラスであることは、企業の本業が収益を上げている状態を示します。
今後も事業が安定して継続できるかを確認するために、以下のポイントをチェックしておくと良いでしょう。
- 営業キャッシュフローが利益を上回っているか
- 営業キャッシュフローと利益の間に大きな差がないか
- 営業活動の小計がマイナスになっていないか
営業キャッシュフローがプラスの場合、損益計算書の利益とも比較することが重要です。
営業キャッシュフローが利益を超えていることは、安定した経営を維持できていることを示しています。
一方で、合計がプラスであっても営業活動の一部がマイナスであることもあり、その場合は事業継続に向けた慎重な判断が必要です。
営業キャッシュフローがマイナスの場合のチェックポイント
営業キャッシュフローがマイナスである場合、本業の収益が支出をまかなえていない可能性があります。
このような状況下では、手元資金で補填したり、新たに資金調達が必要となることもあるでしょう。
営業キャッシュフローがマイナスだからといって必ずしも悪いわけではなく、企業が成長段階にある場合など一時的な現象であることもあります。
営業キャッシュフローがマイナスの際に確認すべき点は以下の通りです。
- 資金調達により収入面でカバーできているか
- 大きなマイナスが企業の信用に影響を及ぼしていないか
- 大幅なマイナスが長期間続いていないか
損益計算書との比較
営業キャッシュフローがマイナスの際、その原因が一時的なものか、あるいは業績の低下を示すものかを見極める必要があります。
例えば、事業拡大に伴う人件費や仕入れ増が要因であれば、一時的な現象である可能性が高いです。
その場合、損益計算書は黒字であることが多く、成長に向けた投資の一環と捉えられます。
しかし、営業キャッシュフローも損益計算書も共に赤字である場合は、業績悪化の兆候かもしれません。早急な対策が求められます。
減価償却費の割合に注意
営業キャッシュフローを計算する際、減価償却費の扱いが異なることを理解しておく必要があります。
直接法では減価償却費の計上が不要ですが、間接法では税引前当期純利益に減価償却費を加算して算出します。
減価償却費は実際の支出を伴わないものの、資産購入費用を分割して計上するため、営業キャッシュフローがプラスでも減価償却費によるものかを確認することが大切です。
税引前当期純利益が少なく、減価償却費の割合が高い場合、翌期のキャッシュフローが減少するリスクがあるため注意が必要です。
キャッシュフローによる企業評価の視点
キャッシュフローは、企業の資金の流れを測る重要な指標です。
キャッシュフローには「営業活動キャッシュフロー」「投資活動キャッシュフロー」「財務活動キャッシュフロー」の3種類があり、それぞれの収支バランスから企業の財務状況や戦略が読み取れます。
- 安定経営企業
営業活動キャッシュフロー：プラス
投資活動キャッシュフロー：マイナス
財務活動キャッシュフロー：マイナス - 成長志向企業
営業活動キャッシュフロー：プラス
投資活動キャッシュフロー：マイナス
財務活動キャッシュフロー：プラス - リスクのある企業
営業活動キャッシュフロー：マイナス
投資活動キャッシュフロー：プラス
財務活動キャッシュフロー：プラス
営業活動キャッシュフローがプラスで、他の活動によるキャッシュフローがマイナスであれば、本業で収益を確保しながら投資を実施し、返済を行っている企業であることを示しており、「安定経営企業」と言えます。
一方で、営業活動キャッシュフローと財務活動キャッシュフローがプラスで、投資活動キャッシュフローがマイナスであれば、成長を目指しながらも借入金が多い「成長志向企業」として判断されるでしょう。
営業活動キャッシュフローがマイナスで、他の活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、本業で収益が出ていないにもかかわらず、資金調達と投資が行われている「リスクのある企業」と評価されます。
営業キャッシュフローを増やすための方法
営業キャッシュフローがマイナスの場合、改善策を講じることが重要です。
収入を意識し、支出を抑制しつつ、健全な資金繰りを目指しましょう。
以下は営業キャッシュフローを増加させるための主な施策です。
売上向上策を講じる
営業キャッシュフロー改善のためには、売上を向上させることが効果的です。
新規顧客の獲得や商品の価格設定の見直しなどを検討し、収益を上げることが目指せます。
コスト削減と業務効率化
コスト削減のために業務効率化を図ることも有効です。
効率的な生産方法を導入し、無駄な支出を抑えることで営業キャッシュフローが向上するでしょう。
支払いを後払いに切り替える
クレジットカードなどを利用して支払いを後払いにすることで、その場での現金支出を抑えることが可能です。
利息は発生する可能性もありますが、短期的なキャッシュフロー改善につながります。
過剰在庫や不要な資産の整理
過剰在庫や遊休資産を処分し、資金を効率的に活用することも営業キャッシュフローを改善する方法です。
未使用の資産は売却することで一時的にまとまった資金を確保でき、資金繰りをスムーズに保つことができます。
売掛金と買掛金の管理を工夫する
売掛金の回収を早めたり、買掛金の支払期間を延ばしたりする工夫もキャッシュフロー改善に役立ちます。
売掛金の早期回収には、ファクタリングを活用することも考えられます。
ファクタリングは売掛金を売却することで早期に現金化できるため、資金繰りを良好に保つのに有効な手段です。
また、買掛金の支払を後ろ倒しにすることで、キャッシュをより長く手元に留めることができるでしょう。
ただし、取引先との関係に留意し、適切に調整することが重要です。
まとめ
今回は、経営において欠かせない営業キャッシュフローの内容、計算方法、評価方法、そして改善策について解説しました。
営業キャッシュフローがマイナスの場合、本業での利益を確保できていない可能性があるため、早急な対応が必要です。
本記事の内容を参考に、営業キャッシュフローを増加させるための改善策を講じ、企業の経営基盤を強化していきましょう。