間接法を用いたキャッシュフロー計算書を作成する際、支払利息を一度加算し、その後減算するという操作に疑問を感じたことはありませんか？
この記事では、その理由について詳しく解説します。企業のキャッシュフローを正確に理解するために、背景とその目的をしっかりと押さえましょう。
間接法におけるキャッシュフロー計算書で支払利息を足し引きする理由とは？
キャッシュフロー計算書を間接法で作成する際、営業活動のキャッシュフロー項目において「支払利息を加えて減算する」手順が含まれます。
- 営業活動のキャッシュフロー
- 税引前当期利益：30
- 減価償却費：180
- 営業外収益：△50
- 支払利息：100
- 売上債権の増加額：△40
- 仕入債務の増加額：20
- 棚卸資産の増加額：10
- 小計：250
- 営業外収入：50
- 利息の支払額：△100
- 法人所得税の支払額：△10
- 営業活動によるキャッシュフロー：190
上記の例を見てもわかる通り、支払利息はまず加算され、その後減算されています。この操作の意図を理解するための詳細を以下で見ていきましょう。
キャッシュフロー計算書の役割とは？
キャッシュフロー計算書とは、「現金の流れを整理した財務報告書」です。損益計算書や貸借対照表では把握しきれない現金の増減を明確にし、企業の実際の現金保有状況を可視化します。
間接法における手順
キャッシュフロー計算書は「直接法」と「間接法」の2種類があり、支払利息の加減を行うのは間接法での手順です。間接法では、損益計算書や貸借対照表を基にキャッシュフローを算出します。具体的には、税引前当期純利益から現金の動きを調整します。
この方法は、基本的に損益計算書と貸借対照表の数字を転記するだけで作成が可能で、手間がかからない点が特徴です。以下に間接法の手順を示します。
- 税引前当期純利益を記入する
- 非資金項目の増減を調整する
- 営業外損益・特別損益の増減を調整する
- 営業活動に関連する資金の増減を調整する
直接法との違い
間接法が税引前当期純利益からの調整であるのに対し、直接法は各取引ごとに現金の流れを詳細に記載します。企業の実態を詳細に把握したい場合には直接法が適していますが、簡便さを求めるなら間接法が一般的です。
「支払利息」と「利息の支払額」の違いとは？
間接法のキャッシュフロー計算書では、支払利息を一度加算してから、利息の支払額として減算します。このプロセスの意味を理解するためには、キャッシュフロー計算書における利息や配当の扱いを押さえることが必要です。
利息と配当の処理方法
キャッシュフロー計算書の間接法における利息や配当の取り扱いは特別です。同様に、配当金についても加算と減算の処理を行うことがあります。ここでは、利息と配当の2つの方法を紹介します。
方法1
損益計算書に記載されている受取利息や受取配当金、支払利息を「営業活動のキャッシュフロー」に計上し、支払配当金は「財務活動のキャッシュフロー」に記載する方法です。この方法が実務では一般的です。
方法2
受取利息と受取配当金を「投資活動のキャッシュフロー」に、支払利息と支払配当金を「財務活動のキャッシュフロー」に記載する方法です。これにより、各活動の区分に従って記載されます。
小計前の「支払利息」とは？
支払利息の加算と減算の理解には、小計前の「支払利息」についての理解が欠かせません。
小計前の営業キャッシュフロー
間接法（方法1）では、損益計算書の数字をそのまま転記します。このため、小計前の「支払利息」には損益計算書の内容がそのまま反映されています。
逆算の概念
キャッシュフロー計算書は、損益計算書を逆算する形で作成します。これにより、営業外収益や支払利息の符号が通常とは逆になるため、注意が必要です。
小計後の「利息の支払額」とは？
次に、小計後の「利息の支払額」について見ていきましょう。
関連するキャッシュフローの記載
営業活動によるキャッシュフローの小計後には、営業活動以外の現金の流れを記載します。利息や配当金、税金などの収支が含まれます。
実際に支払った利息の記載
小計後の「利息の支払額」は、実際に支払った利息を示します。実際に支払った金額をマイナスの符号で記載することで、正確な現金の流れを確認できます。
まとめ
支払利息を加算して減算する理由は、正確な現金の流れを把握するためです。キャッシュフロー計算書の間接法では、損益計算書の内容を転記するため、支払利息には未払部分が含まれます。これを補完するため、小計後に実際の支払額を減算しているのです。正しい手順を理解し、キャッシュフロー計算書を効果的に作成しましょう。
