企業経営において、キャッシュフローの把握は極めて重要です。なぜなら、現金の流れを明確に把握することで、資金繰りの管理が効果的に行え、資金調達の計画を立てることが可能になるからです。
また、金融機関に対して安定的なキャッシュフローを示すことで、信頼性を高めることができ、よりスムーズな資金調達を実現することができます。
本稿では、キャッシュフローの重要性やキャッシュフロー計算書に含まれる3つの項目、財務キャッシュフローを構成する要素、さらに注意が必要なケースについて詳しく解説します。
財務キャッシュフローの概要
財務キャッシュフローについて詳述する前に、まずはキャッシュフローそのものについて理解を深めましょう。
企業におけるキャッシュフローとは何か？
キャッシュフローとは、企業が一定期間内にどれだけの現金を得て（キャッシュイン）、どれだけの現金を支出したか（キャッシュアウト）を示す指標のことです。
キャッシュフローを把握する重要性
キャッシュフローの確認は、企業の健全性や資金繰りを管理する上で重要です。なぜなら、財務諸表では現金の流れが十分に示されないため、利益が出ているにもかかわらず、手元資金が不足することがあり得るからです。
資金不足が発生すると、取引先への支払いが滞ったり、従業員への給与支払いができなくなり、最悪の場合、黒字倒産に至るリスクがあります。
そのため、キャッシュフローを正確に把握し、企業の成長を持続させつつ、安定した経営を行うことが非常に重要なのです。
キャッシュフロー計算書における3つの主要項目
企業の現金の出入りを把握するために重要な書類が「キャッシュフロー計算書」です。この書類では、キャッシュフローが「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分類されます。
営業活動から生じるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローとは、企業が本業を通じて得た現金の流れを意味します。具体的には、以下の項目が挙げられます。
【収入】
- 売上による収入
- 前受金などの営業に関連する収入
【支出】
- 原材料の仕入れや製造に関する費用
- 従業員への給与支払い
- 広告やマーケティング関連の支出
- 賃料や公共料金などの一般管理費用
- 顧客への返金や割引など
キャッシュフロー計算書において、営業活動からのキャッシュフローがマイナスの場合、売掛金の回収が滞っている可能性や本業がうまく回っていないといった課題が浮上します。
この状況を放置すると、事業資金が枯渇する恐れがあるため、早急に営業戦略の見直しが必要です。
投資活動に関連するキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローとは、企業が成長や発展を目的に行う投資により生じる現金の流れです。具体的には、以下のような項目があります。
【収入】
- 設備や不動産の売却による収入
- 保有する株式や債券の売却収益
- 投資からの利益
【支出】
- 機械設備やシステムの購入費用
- 土地や建物、車両の取得費用
- 特許権や商標権などの無形資産の購入
- 他企業の株式や債券の取得
- 投資用不動産の取得
投資活動によるキャッシュフローがマイナスであっても、必ずしも経営が悪化しているわけではありません。これは将来的な成長を見据えて積極的に投資を行っていることを示すため、プラス・マイナスの単純な数値だけで経営の良し悪しを判断することはできません。
ただし、投資活動によるキャッシュフローのマイナスが過度に大きくなる場合は、資金不足に陥るリスクがあります。そのため、投資計画は慎重に立てる必要があります。
財務活動に関連するキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローとは、企業が資金調達や返済に関連する現金の流れを示します。具体的には、以下のような項目が挙げられます。
【収入】
- 銀行などの金融機関からの借り入れによる資金調達
- 株式の発行や売却による資金調達
【支出】
- 借入金の返済
- 配当金の支払い
- 自社の株式の買い戻し費用
財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合、これは借入金の返済が進んでいることを意味し、必ずしも経営が悪化しているわけではありません。逆に、プラスである場合は事業拡大のための資金調達を行っていると考えられます。
とはいえ、資金繰りが悪化し、過度に借り入れを行う状況は財務リスクを高めるため、注意が必要です。
財務キャッシュフローを構成する要素
財務キャッシュフローは、主に以下の5つの要素で構成されています。
- 借入による収入・返済
- 社債の発行
- 新株式の発行
- 自己株式の売買
- 配当金の支払い
それぞれの要素について詳しく見ていきましょう。
借入による収入と返済
企業が金融機関からの借り入れを行うと、手元資金が増加し、財務キャッシュフローはプラスになります。一方、借入金の返済を行うと現金が減少するため、キャッシュフローはマイナスとなります。これにより、借入金の増加傾向や返済の状況を把握することが可能です。
社債の発行
社債とは、企業が資金調達のために発行する債券のことです。企業は社債を購入した投資家に対し、一定期間ごとに利息を支払い、満期日には元本を返済します。社債の発行によって手元の資金が増えると財務キャッシュフローはプラスになりますが、満期日に元本を返済するとキャッシュフローはマイナスになります。
新株式の発行
企業が新株式を発行することは、主に資本を増加させる目的で行われます。この際、財務キャッシュフローはプラスになります。新株式発行によって得られた資金は自己資本に組み込まれ、返済の義務が発生しないため、企業の資金調達の手段として効果的です。
自己株式の売買
自己株式とは、企業が市場から買い戻した自社の株式のことを指します。自己株式を売却することで資金を得た場合、財務キャッシュフローはプラスになりますが、逆に株式を買い戻す際には手元資金が減少するためキャッシュフローはマイナスとなります。
配当金の支払い
配当金とは、株主に対して企業が利益の一部を現金で還元するものです。配当金を支払う場合、手元資金が減少するため、財務キャッシュフローはマイナスとなります。
財務キャッシュフローのプラス・マイナス
ここでは、財務キャッシュフローのプラス・マイナスが企業にとってどのような意味を持つのかを考察します。また、プラスの場合やマイナスの場合のチェックポイントや、注意すべきケースについても見ていきます。
財務キャッシュフローのプラスとマイナス、どちらが望ましいのか？
財務キャッシュフローがプラスかマイナスかは、企業の状況や目的によって良し悪しが異なります。金融機関からの借り入れや社債の発行によって資金を調達した場合、キャッシュフローはプラスになりますが、これらは返済義務が伴うため、将来的にキャッシュフローがマイナスになる可能性があります。
また、キャッシュフローがマイナスだからといって必ずしも経営が悪化しているわけではなく、借入金の返済を進めることで負債が減少し、財務の健全性が向上することもあります。そのため、財務キャッシュフローがプラスかマイナスか一概にどちらが良いとはいえません。
プラスの場合のチェックポイント
財務キャッシュフローがプラスの場合、資金調達の目的や方法についてしっかりと確認することが重要です。なぜなら、事業拡大のための資金調達であれば問題ありませんが、資金繰りの悪化をカバーするための借り入れであれば、将来的なリスクが大きくなります。
たとえば、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローがマイナスで、財務キャッシュフローだけがプラスであれば、資金繰りの厳しさを示唆する場合があります。このような場合は、長期的な経営戦略を見直すことが求められます。
マイナスの場合のチェックポイント
財務キャッシュフローがマイナスである場合、その要因を確認する必要があります。たとえば、営業キャッシュフローがプラスで、なおかつ新たな資金調達を行っていない場合、これは借入金の返済が順調に進んでいることを示しています。
一方で、営業キャッシュフローもマイナスの場合、希望する融資を受けられていない可能性が考えられます。この状態が続くと資金繰りが逼迫し、最悪の場合、倒産のリスクが高まるため、迅速な対応が必要です。
注意が必要な「問題のあるケース」
特に注意が必要なケースとして以下の2つがあります。
- フリーキャッシュフローがマイナスで、財務キャッシュフローもマイナスの場合
- 営業キャッシュフローがマイナスで、投資キャッシュフローと財務キャッシュフローがプラスの場合
フリーキャッシュフローがマイナスで財務キャッシュフローもマイナスの場合、自由に使える現金が不足しており、資金調達の困難さを示唆します。金融機関からの融資が断られたり、借入条件が厳しくなったりするリスクが高まります。
また、営業キャッシュフローがマイナスで、投資と財務キャッシュフローがプラスの場合は、本業の利益が出ておらず、資金繰りの厳しさを示している可能性があります。この状態が続くと、金融機関からの信用が低下し、追加の融資が難しくなる恐れがあります。
キャッシュフロー計算書を作成すべき理由
キャッシュフロー計算書とは、企業の収入と支出の状況を把握するために用いられる財務諸表の一つです。ここでは、キャッシュフロー計算書を作成する目的や、その重要性について解説します。
キャッシュフロー計算書を作成する目的
キャッシュフロー計算書を作成する主な目的は、以下の2つです。
黒字倒産を防ぐため
黒字倒産とは、利益が計上されているにもかかわらず、手元資金が不足して支払いができなくなることを指します。
キャッシュフロー計算書を作成することで、企業の現金の流れを詳細に把握し、適切に資金を管理することが可能です。これにより、手元資金が不足しても、計画的な資金運用や設備投資ができ、黒字倒産のリスクを低減することができます。
融資を受けやすくするため
キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れや資金運用の健全性を示す重要な書類です。金融機関が融資の審査を行う際には、企業が安定したキャッシュフローを持ち、適切に資金を管理しているかを確認します。
そのため、健全なキャッシュフロー計算書を持つことは、企業の信用力を高め、融資を受けやすくする大きな要素となります。
分かりやすい指標「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）とは、企業が仕入れた商品や原材料を現金化するまでの期間を示す指標です。この指標は、企業の資金効率を評価するために活用されます。
CCCは以下の要素で構成されます。
- 在庫回転日数
- 売上債権回転日数
- 買入債務回転日数
CCCの計算式は次のようになります。
在庫回転日数 + 売上債権回転日数 – 買入債務回転日数
具体例として、仕入代金を支払ってから現金を受け取るまでの日数を計算します。
・仕入債務回転日数：30日 ・在庫回転日数：40日 ・売上債権回転日数：50日
この場合、CCCは「40日 + 50日 – 30日 = 60日」となります。つまり、仕入れから代金回収までに60日かかることがわかります。
CCCが短いほど、効率的に資金が回転していると評価できます。
直接法と間接法の違い
キャッシュフロー計算書における営業活動によるキャッシュフローは、直接法と間接法の2つの方法で表示されます。
直接法では、取引ごとに現金の収入・支出を個別に記載し、現金の流れを明確に示します。これにより、現金管理の実態を直接把握しやすくなります。
一方、間接法では、損益計算書の税引前当期純利益から、非現金項目（例：減価償却費や引当金の増減）を調整して計算します。これにより、利益と現金のフローの違いを明確にし、企業の収益性とキャッシュフローの関係性を把握することができます。
なお、直接法と間接法は表現方法が異なりますが、最終的なキャッシュフローの金額は同じです。
直接法のキャッシュフロー計算書の作り方
直接法でキャッシュフロー計算書を作成する手順は次の通りです。
- 現金収入を計上する（売上収入、受取利息、その他の営業活動からの収入）
- 現金支出を計上する（仕入代金の支払い、給与支払い、支払利息、税金の支払いなど）
- 現金収入と支出を合計する
- その他の営業費用を集計する（賃料、通信費、水道光熱費など）
間接法のキャッシュフロー計算書の作り方
間接法でキャッシュフロー計算書を作成する手順は次の通りです。
- 損益計算書から税引前純利益を取得する
- 非現金項目（例：減価償却費、引当金の増減）を調整する
- 営業外損益と特別損益を調整する
- 投資活動や財務活動のキャッシュフローを除外し、営業活動のキャッシュフローのみを反映させる
まとめ
財務活動によるキャッシュフローは、企業が資金調達や返済をどのように行っているかを示す重要な指標です。企業の財務戦略が健全であるかどうかを評価する上で欠かせない要素ですが、財務キャッシュフローだけで経営の良し悪しを判断することはできません。
営業キャッシュフローや投資キャッシュフロー、そしてフリーキャッシュフローなど、複数の指標を組み合わせて経営状態を総合的に判断することが求められます。
また、フリーキャッシュフローや営業キャッシュフローがマイナスで財務キャッシュフローがプラスの状態が続く場合、資金繰りが悪化して金融機関からの融資が難しくなるリスクがあります。
そのような状況では、ファクタリングなどの代替的な資金調達方法を検討するのも一つの手段です。ファクタリングは売掛金を現金化する方法であり、資金繰りの改善に役立ちます。
