企業が設備投資や新規事業を検討する際、資金調達の手段としてビジネスローンが挙げられます。
しかし、ビジネスローンは借入であるため、赤字決算の法人でも借りられるのか不安に感じる経営者も多いでしょう。
本記事では、ビジネスローンの特徴や赤字決算時の利用可否、資金繰り改善のポイントについて解説します。
法人向けビジネスローンとは？
ビジネスローンは、法人が資金調達を行う際に活用できる金融商品の一種です。
銀行だけでなく、ノンバンク系の金融機関からも提供されています。
一般的に、ビジネスローンは設備投資や運転資金など、事業運営に必要な資金を迅速に調達する手段として重宝されています。
現時点で十分な資金がなくても、素早い資金調達が可能で、ビジネスチャンスを逃さず事業を展開できます。
広義には銀行融資もビジネスローンに含まれる
ビジネスローンは銀行融資と比較されることが多いですが、広義には銀行融資もビジネスローンの一種と考えられます。
銀行融資は、通常、低金利で長期間の返済が可能な借入手段として認識されています。
一方、金利が低い代わりに審査が厳格で、手続きが煩雑になる場合があります。
借入して返済するという仕組みをローンと呼ぶため、銀行融資もビジネスローンに分類されることができます。
ビジネスローンと融資の違い
広義には銀行融資もビジネスローンに含まれますが、実際には別の資金調達手段として捉えられることが多いです。
主な違いは、提供元や審査スピードにあります。
ビジネスローンは主にノンバンク系の金融機関が提供しており、審査が迅速で、最短即日での資金調達が可能な場合もあります。
一方、銀行融資は銀行が提供する金融商品で、低金利・長期返済が可能ですが、審査に時間がかかることが多いです。
今すぐの資金調達というよりは、中長期的な事業成長のために利用されることが一般的です。
赤字決算でもビジネスローンは借りられるのか？
では、法人が赤字決算の場合、ビジネスローンの利用は可能なのでしょうか。
赤字でも融資可能なケースがある
赤字決算であっても、必ずしも資金調達が困難になるわけではなく、ビジネスローンでの融資が可能なケースもあります。
特に、企業の将来性や具体的な経営改善計画が評価されれば、金融機関が前向きに検討することがあります。
融資の決定権は金融機関にある
どの融資でも同じですが、融資の可否を決定するのは金融機関です。
赤字の状態でビジネスローンを申し込む場合、金融機関は資金調達の目的がマイナスを補填するためであると捉える可能性があります。
金融機関は審査において、その目的にビジネスローンが適しているか、返済能力があるかを慎重に判断します。
そのため、返済能力に疑念があれば、融資が断られることもあります。
赤字決算でも貸し渋りにはならない
赤字決算の法人でも、十分な成長見込みや改善計画があれば、ビジネスローンの利用が可能な場合があります。
しかし、断られるケースも多いため、その場合に「貸し渋りだ」と主張するのは難しいでしょう。
AI審査の場合、赤字の種類でチャンスがある
AI審査を導入している金融機関では、赤字の原因や内容によっては、ビジネスローンの融資が受けられる可能性があります。
AI審査は企業の財務状況や将来性を総合的に分析するため、赤字でもその背景を考慮して審査が行われます。
また、人間の審査と違い、感情を排除して客観的な評価を行うため、チャンスが広がります。
一時的な赤字ならチャンスがある
一時的な赤字であれば、ビジネスローンの審査に通る可能性が高まります。
例えば、季節要因や一時的な投資による赤字であれば、金融機関は将来の収益性を評価して融資を検討します。
創業間もない場合もチャンスがある
創業直後の企業でも、ビジネスローンを利用できる可能性があります。
特に、将来性が期待できる事業計画や、魅力的なビジネスモデルを提示できれば、金融機関は赤字を乗り越えた成長を期待して融資を行うことがあります。
赤字でもビジネスローンを利用するためのポイント
赤字決算の法人がビジネスローンの審査を通過するためには、以下のポイントに注意しましょう。
具体的な経営改善計画書を提出する
詳細な経営改善計画書の提出は、融資審査で重要な要素です。
計画書には、現状の課題とその解決策、将来的な収益見通しを具体的に記載します。
これにより、金融機関は企業の将来性を評価しやすくなります。
返済能力を示す証拠を用意する
金融機関に返済能力があることを証明する資料を提出することも重要です。
過去の実績や将来の売上予測、具体的なコスト削減策などを示すことで、信頼性を高めることができます。
他社からの借入を可能な限り返済しておく
他の金融機関からの借入が多い場合、審査に影響を与えることがあります。
可能な限り既存の借入を返済しておくことで、債務状況を改善し、審査通過の可能性を高めます。
資金繰り表を作成する
資金繰り表を作成し、金融機関に提出することも効果的です。
資金繰り表には、現金の流れや将来の資金計画を詳細に記載します。
これにより、金融機関は資金繰りの状況を正確に把握し、融資の可否を判断しやすくなります。
また、資金繰り表の作成は、自社の資金状況を客観的に分析するのにも役立ち、資金繰り改善の一助となります。
ビジネスローン以外の資金調達方法
ビジネスローン以外にも、法人が利用できる資金調達手段は多数あります。
これらを活用することで、資金繰りの改善や事業拡大を図ることができます。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、政府系金融機関として中小企業や創業者向けに低金利の融資を行っています。
ビジネスローンよりも有利な条件で資金調達が可能で、長期的な資金ニーズにも対応できます。
不動産担保融資
不動産を担保に資金を調達する方法です。
担保価値が高ければ、低金利で大口の資金調達が可能です。
ただし、返済が滞った場合には担保物件が処分されるリスクがあるため、慎重な検討が必要です。
ファクタリングの活用
ファクタリングは、売掛金を早期に現金化する資金調達手段です。
売掛先からの入金を待たずに資金を得られるため、資金繰りの改善に有効です。
また、信用力の低い企業でも利用しやすく、迅速な資金調達が可能です。
まとめ
ビジネスローンは、法人の資金調達において有効な手段ですが、赤字決算の場合は慎重な対応が求められます。
金融機関の審査を通過するためには、具体的な改善計画や返済能力の証明が重要です。
また、ビジネスローン以外の資金調達手段も検討し、最適な方法を選択することが成功への鍵となります。
