資金繰り改善に役立つファクタリング:二社間と三社間の仕組みと要点を解説

企業が迅速に資金調達を行う手段として知られるファクタリングには、二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの二種類があります。

これらはそれぞれ異なる仕組み(スキーム)を持つため、ファクタリングを利用する前に理解しておくことが重要です。

本記事では、二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの各スキームを詳しく説明し、さらにファクタリングと似た仕組みを持つ売掛債権担保融資(ABL)との違いについてもご紹介します。

ファクタリングの活用を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングはキャッシュフロー改善の手段

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金(売掛債権)を専門のファクタリング会社に売却し、入金予定日よりも前に資金を得る方法です。

売掛金は商品やサービスの提供後、取引先から一定の期日にまとめて支払われるため、「売上はあるのに手元の現金が不足している」という状況に陥りやすいです。

最悪の場合、黒字であっても資金繰りが悪化し、倒産のリスクがあります。

しかし、ファクタリングを利用することで、入金期日よりも早く資金を回収できるため、資金不足や黒字倒産を回避することが可能です。

以下では、ファクタリングを含む資金調達の手段をご紹介します。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、企業の負債(デット)を増やして資金調達を行う方法です。

具体的な方法としては、銀行などの金融機関からの融資やビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借入などがあります。

デットファイナンスによる資金調達は、調達先が多様であり、利息による節税効果も期待できます。

一方で、利息を含めた元本の返済義務が発生し、自己資本比率の低下によって信用力が下がる可能性がありますので注意が必要です。

金融機関からの借入

資金調達の中でも最も一般的なのが、金融機関からの融資です。

ただし、審査に数週間を要するため、急ぎの資金調達には適していない場合があります。

ビジネスローンの利用

ビジネスローンは、民間の銀行や消費者金融から借入を行う方法です。

審査が比較的通りやすく、最短即日で資金調達が可能な場合もあります。

また、多くの場合、担保や保証人が不要であるため利用しやすいです。

しかし、金利が高めに設定されていることが多く、長期的な利用には向いていないといえるでしょう。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、財務省管轄の政府系金融機関です。

主に中小企業や小規模事業者を対象としており、民間の金融機関よりも低金利で、返済期間も長めに設定されています。

比較的融資を受けやすく、利用しやすいのが特徴です。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、企業の株主資本(エクイティ)を増やして資金調達を行う方法です。

具体的には、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、公募増資などがあります。

金融機関を通さないため審査が不要で、調達した資金に対する返済義務もありません。

しかし、出資者から経営に関するアドバイスや指導を受けることがあり、経営の自由度が制限される可能性があります。

また、配当金を支払う義務が発生します。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルは、未上場のベンチャー企業に対して投資を行う会社やファンドです。

豊富な経験と知識を持つ人材からアドバイスを受けられる可能性があり、事業の成長に役立つことがあります。

しかし、出資企業が上場やM&Aを実現しなければ、投資回収ができないため、ハイリスク・ハイリターンな資金調達方法です。

個人投資家からの出資

個人投資家から出資を受ける方法です。

ベンチャーキャピタルと同様に、上場やM&A時に株式を売却して利益を得ます。

個人での投資のため、決断が早く、迅速な資金調達が可能な場合があります。

しかし、出資額が比較的小さい傾向にあります。

公募増資

公募増資は、不特定多数の投資家から出資を募る方法です。

広く資金を集めることで、大規模な資金調達が可能になります。

しかし、配当コストが増加し、新規株主の増加により経営権の希薄化リスクがあります。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、企業の資産(アセット)を資金化して資金調達を行う方法です。

具体的には、手形の割引や固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。

他の方法と比べて資金調達までの期間が短いのが特徴です。

ただし、長期的には利益が減少する可能性があります。

手形の割引

手形割引は、受取手形を銀行に買い取ってもらい、期日前に現金化する方法です。

比較的早く資金化でき、手数料も低めです。

しかし、手形が不渡りになった場合、買い取ってもらった資金を返済する義務があります。

固定資産の売却

土地や建物、機械設備などの固定資産を売却して資金を得る方法です。

売却によって維持管理費を削減できるメリットがあります。

ファクタリングの利用

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、入金予定日より前に資金を得る方法です。

多くの場合、償還請求権がないため、売掛先が倒産しても返済義務は発生しません。

ただし、手数料がかかるため、売掛金の全額を受け取ることはできません。

二社間ファクタリングの仕組み

二社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で契約を行う方法です。

1. まず、売掛先に請求書を発行した後、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。ファクタリング会社は、売掛先の支払い能力を調査します。

2. 審査を通過すると、ファクタリング会社から買取条件や契約内容が提示され、合意すれば契約を締結します。

3. 利用者は売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額が振り込まれます。

4. 売掛金の支払期日に、売掛先から入金された資金をファクタリング会社に支払います。

このように、二社間ファクタリングでは、取引に売掛先は関与せず、ファクタリングを利用していることも知られません。

そのため、手続きがスムーズで、売掛先との関係性にも影響を与えません。

二社間ファクタリングのポイント

それでは、二社間ファクタリングの要点を見ていきましょう。

売掛先は取引に関与しない

二社間ファクタリングでは、売掛先への通知や承諾は不要です。

そのため、売掛先はファクタリングの利用を知らず、関与もしません。

債権譲渡登記が必要な場合がある

通常、二社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が必要です。

これは、ファクタリング会社が新たな債権者であることを法的に証明するためです。

ただし、一部のファクタリング会社では、債権譲渡登記が不要な場合もあります。

売掛金の回収は利用者が行う

二社間ファクタリングでは、売掛金の回収は利用者自身が行います。

売掛先はファクタリングの利用を知らないため、通常通り利用者に支払いを行います。

その後、利用者はファクタリング会社に売掛金を支払います。

オンラインで手続きが完結する場合が多い

最近では、オンラインで全ての手続きが完了するサービスを提供するファクタリング会社が増えています。

申し込みから契約、入金までをインターネット上で完結できるため、時間と手間を大幅に削減できます。

三社間ファクタリングの仕組み

三社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の三者で契約を行う方法です。

1. 利用者は売掛先に請求書を発行し、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。ファクタリング会社は売掛先の信用調査を行います。

2. 審査を通過したら、ファクタリング会社から買取条件や契約内容が提示され、売掛先に債権譲渡の通知と承諾を得ます。

3. 売掛先から承諾を得た後、契約を締結し、利用者は売掛金をファクタリング会社に売却します。

4. ファクタリング会社は手数料を差し引いた金額を利用者に振り込み、支払期日に売掛先から直接入金を受け取ります。

このように、三社間ファクタリングでは、売掛金の支払い先がファクタリング会社に変更されます。

これにより、利用者が売掛金を他の支払いに流用してしまうリスクを回避できるため、手数料が低く設定される傾向にあります。

ただし、売掛先の協力が必要であり、資金繰りが悪化していると誤解される可能性がある点には注意が必要です。

三社間ファクタリングのポイント

続いて、三社間ファクタリングの要点を確認しましょう。

売掛先の協力が必須

三社間ファクタリングでは、売掛先の承諾が必要です。

協力を得られない場合、ファクタリングの利用ができなくなる可能性があります。

債権譲渡通知を行う

売掛先に対して債権譲渡の通知を行い、承諾を得ることで契約が成立します。

これにより、債権譲渡登記が不要になります。

売掛金の回収はファクタリング会社が行う

三社間ファクタリングでは、売掛金の回収はファクタリング会社が直接行います。

利用者は回収業務から解放されます。

オンライン契約は原則不可

三社間ファクタリングでは、対面や郵送での手続きが必要なため、オンラインでの契約は基本的にできません。

保証型ファクタリングの仕組み

保証型ファクタリングは、資金調達を目的とせず、売掛金の貸し倒れリスクを回避するための契約です。

まず、利用者がファクタリング会社に申し込み、売掛先の信用調査を受けます。

審査に通過すると契約を締結し、利用者は保証料を支払います。

支払期日に売掛先から入金があれば契約は完了し、万が一入金がなかった場合、ファクタリング会社が売掛金を立て替え、その後売掛先から回収します。

ファクタリングと売掛債権担保融資(ABL)の違い

ファクタリングと似たスキームとして、売掛債権担保融資(ABL)があります。

どちらも売掛債権を利用した資金調達方法ですが、ファクタリングは売掛債権を売却するのに対し、ABLは売掛債権を担保に融資を受ける方法です。

以下に、両者の違いをまとめます。

契約内容の違い

ファクタリングは「売買契約」であり、売掛債権を売却します。

一方、ABLは「金銭消費貸借契約」であり、売掛債権を担保に資金を借り入れます。

対象物の違い

ファクタリングの対象は売掛債権のみです。

ABLでは、売掛債権以外にも在庫や機械設備など、不動産以外の多様な資産を担保にできます。

金利・手数料の違い

ファクタリングの手数料は、二社間で8%〜18%、三社間で2%〜9%が相場です。

ABLは融資であるため、金利が2%〜10%程度で設定され、法律上の上限は年利20%です。

審査対象の違い

ファクタリングの審査は主に売掛先の信用力を重視します。

ABLは申し込み企業の信用力や経営状況が審査対象となります。

審査スピードの違い

ファクタリングは審査が迅速で、最短即日で資金調達が可能です。

ABLは審査に時間がかかり、資金調達までに最短でも2週間程度を要します。

まとめ

二社間ファクタリングと三社間ファクタリングは、それぞれ異なる仕組みと特徴を持っています。

手数料や売掛先への通知の有無などを考慮し、自社に最適な方法を選択することが重要です。

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