【実情】ファクタリングは危険なのか?悪質業者の実例も解説!

資金繰りに困っているものの、「ファクタリングは危ない」という話を聞いて利用を躊躇している経営者の方も多いのではないでしょうか。

結論として、ファクタリング自体は違法ではなく、資金調達の有効な手段の一つです。

また、2020年には債権に関する法律が改正され、ファクタリングの利用がさらにしやすくなるなど、規制緩和も進んでいます。

しかし、高金利の貸付をファクタリングと偽装する闇金融業者が存在するのも事実で、金融庁はこれに対して注意喚起を行っています。

そこで本記事では、「ファクタリングは危険だ」と言われる理由を詳しく解説します。

あわせて、違法性のある悪質なファクタリング会社と信頼できる優良なファクタリング会社、それぞれの特徴もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

そもそもファクタリングとは何か?

「ファクタリングは危ない」と言われる理由を知る前に、まずファクタリングという金融サービスについて理解を深めましょう。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日前に資金を得る方法です。

銀行からの融資とは異なり、利息や金利が発生せず、原則として返済義務もないため、負債として計上されません。

また、申込企業の信用情報に大きく左右されないため、赤字経営や税金・社会保険料の滞納があっても利用可能です。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、申込企業とファクタリング会社の間で契約を結ぶ形式です。

売掛先の承諾を得る必要がないため、迅速に売掛金を資金化できます。

また、売掛金の売却を第三者に知られるリスクも低く抑えられます。

しかし、3社間ファクタリングと比べて手数料が高めに設定される傾向があります。

これは、ファクタリング会社が売掛先に直接確認できないため、売掛金の存在や回収リスクが高まるからです。

そのため、ファクタリング会社はリスクヘッジとして手数料を高めに設定しています。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、申込企業、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結ぶ形式です。

契約時に売掛先の承諾が必要なため、2社間ファクタリングよりも手続きが煩雑で、資金化までに時間がかかる場合があります。

しかし、その分手数料は低めに設定されることが多いです。

ファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収できるため、リスクが低減されるからです。

「ファクタリングは危険」と言われる4つの理由

売掛金を早期に資金化できるファクタリングは、資金繰りに悩む企業にとって有益なサービスです。

しかし、一部では「危険だ」との声もあります。その理由を解説します。

1. ファクタリング業は免許や登録が不要

融資を行う場合、貸金業法に基づいて貸金業登録が必要です。

しかし、ファクタリング業は特別な免許や登録が不要で、誰でも事業として始められます。

この点が不安を招き、「危険だ」と言われる一因となっています。

2. ファクタリング業を規制する法律がない

貸金業は出資法や貸金業法、利息制限法などで規制されていますが、ファクタリング業を直接規制する法律はありません。

そのため、手数料や利用条件が各社で大きく異なる場合があります。

これが利用者の不安を煽り、「危険」と感じさせる要因となっています。

3. 資金が目減りするリスクがある

ファクタリング利用時には手数料が発生するため、頻繁に利用すると資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

このリスクから、「ファクタリングに依存すると危ない」という見方が生まれています。

4. 悪質なファクタリング会社の存在

ファクタリングを装った高金利の貸付を行う悪徳業者が存在し、問題となっています。

金融庁もこの事態を重く見て、注意喚起を行っています。

この背景が「ファクタリングは危険」というイメージを強めています。

違法なファクタリングの実例

ここでは、実際に摘発された違法なファクタリングの事例を紹介します。

「ハートフルライフ協会」の事例

2016年から2020年にかけて、「ハートフルライフ協会」はファクタリングを装い、無登録で高金利の貸付を行っていました。

総額1億3,000万円を貸し付け、利息は約3,000万円に上りました。これは法定金利の8倍から34倍に相当します。

代表者を含む6名が貸金業法違反と出資法違反で逮捕されています。

契約時に「売掛金が回収できなければ返済は求めない」と説明していたものの、実際には執拗な取り立てを行っていました。

ファクタリングでは、売掛金の未回収リスクはファクタリング会社が負うため、回収できなかった場合に返済を求めることは基本的にありません。

契約時に「返済」や「金利」といった言葉が出てきた場合は注意が必要です。

給与ファクタリングでの違法貸付事例

給与ファクタリングとは、労働者が自分の給与債権を売却して前払いで資金を得る方法です。

しかし、給与は労働者本人に直接支払われるべきものであり、第三者が回収することはできません。

そのため、給与ファクタリングは実質的に貸付とみなされ、貸金業登録が必要です。

2021年1月、「株式会社ZERUTA」は無登録で給与ファクタリングを行い、法外な利息を得たとして代表者ら7名が逮捕されました。

「即日融資に代わる給与ファクタリング」と宣伝し、法定利息の14~31倍の利息を受け取っていたとされています。

貸金業登録のない会社による給与ファクタリングは違法ですので、利用は避けましょう。

売掛債権の買い戻しを強要した事例

2018年、大阪府警はファクタリングを偽装した悪質なグループを摘発しました。

このグループは、売掛債権を買い取ったと偽りながら、実際には貸付を行い、高額な利息を徴収していました。

買い取ったはずの売掛債権の代金を支払わず、利用者に20万円を貸し付け、31万円を回収していました。

これは債権を担保にした違法な貸付行為と判断され、14人が貸金業法違反で逮捕されました。

ファクタリング会社が売掛債権の買い戻しを求めることは基本的にありません。契約内容を十分に確認し、不審な点があれば利用を避けましょう。

違法性のある悪質なファクタリング会社の特徴

悪質なファクタリング会社には以下のような特徴があります。

手数料が相場とかけ離れている

ファクタリングの手数料相場は、2社間で「8%~18%」、3社間で「2%~9%」です。

これよりも極端に高い、または低い手数料を提示する会社は注意が必要です。

見積書や契約書を提示しない

正式な書面を提示せず、口頭や曖昧な説明で契約を進めようとする場合は要注意です。

償還請求権ありの契約を結ばせる

ファクタリングは原則として償還請求権なしです。返済義務を負わせる契約を提示する会社は避けましょう。

担当者の対応が不審

対面での打ち合わせを拒否し、電話やメールのみで対応する場合は注意が必要です。

会社情報が不明瞭

住所や連絡先が曖昧、または実在しない場合は悪質業者の可能性があります。

分割返済を提案してくる

ファクタリングで分割返済は基本的に行われません。分割を持ちかけてくる場合は注意しましょう。

継続的な取引を強要する

同じ売掛金での継続取引をしつこく提案してくる場合は要注意です。

信頼できる優良なファクタリング会社の特徴

優良なファクタリング会社には以下の特徴があります。

契約書に債権譲渡の旨が明記されている

契約書に「債権譲渡契約」であることが明確に記載されています。

契約内容が明瞭で不審な点がない

手数料や契約条件が明確に記載され、不明瞭な点がない。

手数料が相場内である

手数料が一般的な相場の範囲内で設定されている。

豊富な実績と長い運営歴がある

長期間にわたって多数の契約実績がある会社は信頼性が高い。

会社情報が公開されている

ホームページやパンフレットに会社名、代表者名、住所、連絡先、設立年数、実績などが明記されている。

資金繰りが「危機的」なときの対処法

資金繰りが厳しい状況にある場合、以下の方法で改善を図りましょう。

入出金予定を正確に管理する

入金と支払いのスケジュールを把握し、資金の流れを見える化します。

割引手形やファクタリングを活用する

手形の割引やファクタリングを利用して、早期に資金を調達します。

支払い期限の延長交渉を行う

取引先や金融機関に支払い猶予を相談します。ただし、信用低下のリスクに注意が必要です。

融資などの資金調達を検討する

銀行やノンバンクからの融資を検討し、資金不足を補います。

資産の売却を検討する

会社や個人の資産を売却して資金化する方法もあります。

ファクタリング利用時によくある質問

ファクタリングの利用を検討する際の疑問にお答えします。

ファクタリングで取り立てはあるの?

ファクタリングは貸付ではないため、取り立ての規制はありませんが、優良な会社は適切な対応を行います。不当な取り立てを受けた場合は専門機関に相談しましょう。

即日で利用できるファクタリング会社はある?

即日入金が可能なファクタリング会社もあります。事前に必要書類を準備し、午前中に申し込むとスムーズです。

まとめ

「ファクタリングは危険だ」と言われる背景には、業界の規制緩和や悪質業者の存在があります。

しかし、適切な知識を持ち、信頼できるファクタリング会社を選べば、そのような不安は解消されます。

本記事で紹介したポイントを参考に、安全に資金調達を行いましょう。

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